日本企業の70％がクーデター後のミャンマーで事業を継続予定

日本貿易振興機構（JETRO）の報告によると、ミャンマーでは433の日本企業が投資をしており、昨年は軍事クーデターとエピデミックで壊滅的な状況だったのにもかかわらず、日本企業の70％がミャンマーで事業を継続、または拡大する予定だそうだ。8月と9月に約180社に対して実施したジェトロの調査によると、52.3％の会社が現在の事業を維持し、13.5％が事業を拡大する予定だという。また、27.5％は事業活動を縮小し、6.7％は脱退それとも、第三国へ移転する予定だとのこと。

出所： Irrawaddyニュース、2022年1月11日