ミャンマーでの会社登記入門

ミャンマーでの中小規模の会社設立はミャンマー会社法(1914年)及びミャンマー会社規則(1940年)に基づいて行われます。2017年12月にミャンマ―の元大統領、ティンチョーは新ミャンマ―会社法(2017年)を承認し、2018年8月1日から新ミャンマー会社法が施行されるようになりました。

ミャンマーでの会社登記手続きはデジタル化され、会社の種類によって数日以内に会社を設立することができるようになりました。既存の全ての企業は8月1日から新会社と同様に再登録をする必要があります。

新会社法により出資者1名及び役員1名のみで会社を設立する事が可能となりました。会社設立後に最低役員1名は1年に183日以上ミャンマーに滞在しないといけないです。ローカル出資65％と外国出資35％の会社は内資会社として見なされます。また、会社を登記する前に会社の種類を決める必要があります。

外資会社

外資35％以上の会社を外資会社として見なされます。外資会社を“民間会社、公開会社、または保証責任株式会社、無限責任会社”というように分けることができます。

内資会社

ローカル出資65％以上の会社を内資会社として見なされます。新会社法が施工される前は外資1％でも含まれると、外資会社として見なされます。しかし、今や外国人でも内資会社を設立して事業活動ができる権利を得られるようになりました。

支店

外国企業の親会社の出資で、会社を設立する形態です。新ミャンマー会社法により、支店を設立される会社は親会社のミャンマー語版及び英語版の定款(AOA)を提供する必要があります。しかし、必要書類の作成や情報の準備等をよりスピーディーに完成できるよう在日本ミャンマー大使館で認証手続きを行う必要がなくなりました。

会社設立の流れ

登記システムはデジタル化されているため、必要な書類や情報を添付する必要があります。また、情報を変更するのが難しく、コストもかかるため、登記プロセスを完璧に行わないといけません。詳細に関してはいつでもお気軽にお問い合わせください。

会社設立時に必要な書類

会社設立時の質問事項

1. 会社名
2. 出資者の情報(法人・個人)
3. 代表取締役・取締役の情報
4. 株式所有比率
5. 総株数
6. ミャンマー会社の住所・電話番号

出資者が法人の場合には出資法人の登記簿も必要となります。