クーデター後、ミャンマーで仕事が不足している時期に、詐欺を働く無許可の人材紹介会社が急増しているとヤンゴンの就活中の人達が言う。雇用機会の減少や物価高のため就職が難しく、求人と応募者数のバランスが取れていない模様。人材紹介会社へ仕事探しの依頼が多くきている状況で、実際に仕事を紹介してくれる認定の人材紹介会社も多いが、手数料だけを取って仕事を紹介してくれない無許可の人材紹介も増えている。無許可の人材紹介会社は大手企業の名前を使って詐欺をしているので、認定人材紹介会社への信頼も薄くなってきていると2015 年からヤンゴンで人材紹介を運営している方が語った。
出所:DVB ニュース、2022 年 12 月 20 日
中央銀行は 12 月5日、米ドルの不足で、市場価格よりも低いレートでの輸入業者へのドル販売を全面停止し、取引者の間で市場価格を設定して取引することを認めると発表した。声明の中では、中央銀行として外貨のオンライン取引市場(Online Trading)で売買を行う際の為替レートの設定を中止することにしたので、今後は外国為替市場の AD 認可銀行は銀行と取引相手の間で独自の市場レートを設定するよう述べられている。現状では燃料を含む輸入業者はドルを持っていないため、ドルの需要が高まっている状況。
出所:ミャンマー中央銀行、2023 年 12 月 5 日
中央銀行は、海外に製品を輸出する実業家は指定の期日までに輸出収益を外貨で銀行口座に入金しなければならないと発表した。11 月 11 日の中央銀行の発表では、11 月 17 日の期限を守らない輸出業者に対して外国為替管理法により必要な措置を講じると述べられている。アジア諸国への輸出による収益は、出荷日から 45 日以内、アジア諸国以外への輸出の場合は90 日以内に国内の銀行口座に外貨で入金させなければならないと述べた。
出所:RFA ニュース、2023 年 11 月 13 日
国のために重要な不動産セクターは軍事クーデター後、不安定な状況になっている。ミャンマー通貨価値の下落に伴う混乱が生じており、不動産価格は以前に比べて60%上昇したとヤンゴンの不動産会社がいう。マンダレーの不動産価格は郡区によって異なることが殆どありませんが、ヤンゴンは郡区によって異なるそうだ。本当に家が必要だからではなく、ビジネスとして売買する人が増えているという。それに加え、チャットの価値が再び下落することを懸念し、財産として持つ目的で不動産を購入する人が多いとのこと。不動産業が混乱する中、ドル価格の上昇や建設資材の価格高騰により、停止せざるを得ない建設会社も出ている状況である。
出所:RFA ニュース、2023 年 11 月 10 日
労働省は、10 月 1 日から公務員および一般職員に対し、1,000 チャットの追加手当の支給を認めるとともに、労働者の 1 日あたりの最低賃金を 4,800 チャットから 5,800 チャットに調整すると発表した。しかし、最低賃金の額が変更したのではなく、手当として追加されただけなので、残業代を計算する場合は 4,800 チャットで計算するとのこと。その件に関して労働組合活動家は残業代も 5,800 チャットにすべきだと議論している模様。
出所:DVB ニュース、2023 年 11 月 7 日
労働省によると現在、ミャンマー労働者を海外に送る送り出し機関のライセンス許可を取得する企業の数が 500社近くに達したそうだ。海外送り出し機関の数は、クーデター前はわずか 300 社だったが、10 月 31 日時点で 498社になったとのこと。クーデター後、海外送り出し機関のライセンス申請件数が急増し、送り出し業務に関して様々な問題が発生していると某の送り出し機関の経営者が言う。この状況下で労働省は送り出し機関のライセンス保証金の引き上げを検討している模様。同省は、海外送り出し機関のライセンス保証金を 2,500 万チャットから 1 億チャットに、タイへの送り出しの場合は 5,000 万チャットから 2 億チャットに引き上げることを計画している。事業を解散するまでその保証金を使用できないのが一つの問題だという。
出所:DVB ニュース、2023 年 11 月 5 日
強力なサイクロン「モカ」は、5月14日の朝から時速130マイルでシットウェ市を通ってラカイン州沿岸部を直撃した。モカが通過した地域では大雨や小川の氾濫、強風などにより多くの被害が発生したそうだ。モカの被害を直接受けた地域では、避難所、食料、飲料水などの緊急物資が必要な上に、物資の価格が高騰しているため、救援に必要な物品を購入することができない状況である。また、輸送用の船やレンタカー料金も高騰している模様。NUG 政府は当初、緊急対応資金として 100 万ドルを提供すると発表したが、これまでどの国際機関からも支援がないため、ラカイン州、サガイン、マグウェ、チン州などモカの影響を受けた地域に緊急支援を提供する必要があると ACN が述べた。
出所:DVB ニュース、2023 年 5 月 18 日
急激に上がった国内の米価格を抑制するため、ミャンマーの商工省は米と米の貯蔵に関する登録制度を創設すると発表し、これらの活動を検査・管理するために民間団体を 5 月 9 日に発足した。商工省によると、50 トン以上の米、5,000 かご以上の籾を一か所に保管する場合は、オンラインで登録・申請する必要があり、登録をしない場合、商工省は法律に基づいて厳格な対応を取るとのこと。一部の米商人は、この制度について個人販売の自由に対する制限だと指摘している模様。水祭りの終わりから国産米の価格は値上がりしており、現状だと米一袋が最低 6 万チャットから 12 万 5 千チャットまでとなっているという。
出所:DVB ニュース、2023 年 5 月 17 日
ミャンマーのパスポート発行局は2月に 24 時間体制の申請予約システムを開始して以来、申請者が段々増えており、予約日が数か月後となっている人が多い。それで、近日の予約が取れるトークン番号を販売する闇市場が出てきたそうだ。簡単に予約をしてくれるサービスもあれば、数日でパスポートを発行してくれるサービスもある。現状だと、ヤンゴン当局でパスポート発行を希望する方は、ウェブサイト上で普通に申請日の予約をした場合、予約日は 9 月以降の日付で発行され、マンダレー当局では予約日が 2024 年の日付までなっているという。ですが、ブローカー経由だと数日以内でパスポートが発行され、850,000MMK(4万円弱)かかるという。実際のパスポート発行手数料はわずか約 40,000MMK(2千円弱)だが、軍事クーデター後の闇市場の手数料は
250,000MMK から 1,000,000MMK までだそうだ。
出所:DVB ニュース、2023 年 4 月 24 日
ミャンマーの 3 つの水力発電プロジェクトに 20 年以上携わってきた AFRY は 4 月 21 日にミャンマーでの事業を一時停止すると声明した。理由は人権侵害の深刻化のためだという。AFRY は操業停止を決定したが、現在進行中のプロジェクトの操業に関しては、今年末まで継続して行うという。
出所:VOA ニュース、2023 年 4 月 24 日
