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SKD(セミノックダウン方式)で現地生産するトヨタ・ミャンマーは、ティラワ工業団地で自動車の組立を行っており、間もなく、完成車の販売を開始する模様。

出所:BBCニュース、2022年10月12日

ミャンマー中央銀行は、数日前に市中銀行の最低準備金の比率を設定した。声明によると、銀行が保管する必要がある最低準備預金率は3%で、そのうちの2.5% は中央銀行で保管する必要があり、残りの 0.5% は銀行の方で保管することができるという。

出所:DVBニュース、2022年10月11日

ミャンマーから中国へ食品を輸出する場合、中国税関総署 (GACC) に登録する必要があると2022 年 1 月 1 日以降に発表された。その時から2022年9月末までの9ヶ月間でGACCに登録済みの企業や工場は1022社。中国に輸出する18種類の商品をGACCに登録する必要があり、SPS措置に準拠している場合にのみ輸出が許可されるそうだ。

出所: DVBニュース、2022年10月8日

欧州の大手資源商社プーマ・エナジーは10月5日、ミャンマーにおける事業をすべて売却したと発表。声明によると、プーマ・エナジーは、プーマ・エナジー・アジア・サン(PEAS)とナショナル・エナジー・プーマ・アビエーション・サービス(NEPAS)の株式を地元の民間企業に売却する契約を締結したという。

出所: RFAニュース、2022年10月6日

水祭り以降、国軍が海外からの医薬品の輸入を制限したため、国内で医薬品の価格が上昇した。チャットの価値が下がり、ドルが再び上昇した今、当初から上昇していた医薬品の価格が2倍に上がり、ある薬品の在庫がなくなった。その結果、ヤンゴンのほとんどの薬局は数量限定で薬品を販売している。国軍傘下の貿易省は、自らの計画で外部からドルを購入して支払いを行う医薬製品の輸入業者に対してのみ輸入許可証を発行すると発表。

出所:DVBニュース

ロイター通信によると、ミャンマーで最も使用されている通信業者であるOoredooはミャンマーを撤退するとし、会社を売却しようとしているそうだ。Ooredooの買収を検討している企業には、ヤンゴンを拠点とするYoung Investment Group、シンガポールを拠点とするCampana Group, Skynet Companyが含まれる。

出所:RFAニュース

7月13日、ミャンマー中央銀行は国内の居住者が対外債務を引き受けた場合、利息か元本かを問わず、それらの債務の支払いを一時停止し、返済しないことを先方の組織と交渉するよう指示を出した。対外融資を行う組織がこの指示に従わなかった場合、債務を引き受けた事業者は海外で返済手続きを行わないといけなくなるそうだ。輸出から得た外貨(米ドル)及び全ての米ドルでの収入を1日以内に中央銀行の規定レートである1ドル当たり1,850チャットで両替する必要があるという。

出所:RFAニュース

2019年以降、SKD(Semi Knocked Down)システムでミャンマーに参入した自動車の組み立てと製造業である韓国拠点の現代自動車メーカー、Hyundaiは国軍により製造ライセンスを一時停止された。日本の自動車大手スズキの生産工場も、材料の輸入が困難なため、一時的にミャンマーでの車の生産を停止すると決断したことをスズキ・ミャンマー・モーターが公式に発表。その結果、すべての自動車ショールームが販売を停止し、自動車市場でSKD車の価格と日本の中古車の価格が上昇している模様。

出所:DVBニュース

国軍傘下の中央銀行は、為替レートを 1 米ドル 1,850MMK に固定したが、外国為替市場では 1 米ドル2,150MMK まで上昇しており、300MMK の差が生じている。米ドルが両替できる公式両替所の数も減少しており、転売が困難だという。
出所: DVB ニュース

軍事クーデター後、全ての LNG プラントが閉鎖され、NLD 政府が実施した太陽光発電プロジェクトも殆どキャンセルされた。国軍は現在、電力不足のため、都市部で 24 時間電力を供給することができず、地域と時間を区切って交代で供給している。4 月の水祭り以降から、停電が悪化し、町の住民や企業に深刻な影響を及ぼした。そこで、国軍はシャン州で水力発電用ダムを建設する提案を承認し、電力・エネルギー省を再編した。ミャンマーの電力不足と経済危機が深刻化するにつれ、国軍は投資家に物議を醸すエネルギープロジェクトを実施するよう圧力をかけるのではないかという懸念も出ている。
出所: RFA ニュース/The Irrawaddy ニュース/DVB ニュース